広い視野で対策を

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誹謗中傷の件数増加とその取扱い方

私は、ISPのシステム管理者をしていま。私の会社から払い出されたIPアドレスを利用したユーザーが、某大手ブログに誹謗中傷と受け止められる内容の記事を投稿したので、ユーザー情報を教えて欲しいといった案件がこの数年で急増しています。誹謗中傷は、非常にセンシティブな扱いが必要です。明らかに誹謗中傷と断言できる内容はごく稀です。ほとんどの場合、受け取り方次第で、誹謗中傷と取られるという内容が圧倒的に多いです。場合によって、裁判対応にまで発展します。今後、掲示板、ブログ等に加えて、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でも増加していく事が予想されます。だからこそ、誹謗中傷対策の重要性が問われる時代になっています。

コンサルティング会社での対応方法

誹謗中傷対策で重要な事は、経験を積み重ねる事だと思います。大手ISPや大手IT企業は、取り扱い件数が多い事、また専門部隊が対応したりしますが、中小企業はそこまで人員、時間が取れないのが現状です。現在は、誹謗中傷対策の全般業務をコンサルティングしてくれる企業があります。コンサルティング会社では、全文検索機能を提供してくれたり、誹謗中傷対策のノウハウがある事が大きいです。また、弁護士等法律の専門家の観点を交えた第三者機関で、誹謗中傷に該当するかどうかの判断をしてくれる会社もあります。誹謗中傷対策は、全てがコンピューターの処理では完了できません。第三者機関の意見を聞いたり、公正な視点で事実を見極め、対策を行っていく事が重要です。